難関大学を目指す学校ではないため、チェンジメーカーという狙いが崩れてしまうと、中高一貫校としての意義が厳しくなる。県教育
委員会としても多様な人材の投入を進めてほしい。
6: 【
河合洋介委員】
アジア競技大会の会場について伺う。
私は現在、名古屋競輪組合議会に所属しているが、名古屋競輪場は、大きな過渡期に差しかかっており、スタンド改修や将来構想を取りまとめている。
昨年の競輪グランプリで優勝した古性優作
選手はＢＭＸ出身であり、世界的にもトップアスリートはＢＭＸ出身
選手が多いのが今の自転車業界を取り巻く環境である。本年９月、老朽化する東スタンド、東広場に関する基本構想を名古屋競輪組合と委託先である株式会社ＪＰＦが取りまとめ、その中には国際規格のＢＭＸの競技場を造る構想がある。また、アジア競技大会のＢＭＸの会場は未定であるが、アジア競技大会の誘致を目指すとのことである。
ＢＭＸレースコース等を整備し、アジア競技大会の誘致を目指す名古屋競輪組合の競輪場将来計画について、スポーツ局としてどのように把握しているのか。
7: 【
アジア・アジアパラ競技大会推進課長】
名古屋競輪組合が競輪事業の総合委託業務受託事業者である株式会社ＪＰＦからの提案を基に2021年11月に策定した名古屋競輪場将来計画では、自転車競技の普及の起爆剤とするため、名古屋競輪場東側のエリアに国際基準に適合した規模のＢＭＸレースコースを整備し、2026年のアジア競技大会の誘致を目指すとされている。
さらに、本年９月に開催された名古屋競輪組合議会競輪事業活性化特別
委員会において、名古屋競輪場東広場整備に係る基本構想が示され、その中でＢＭＸレースコースについて、国際競技大会のレース開催基準に適合した規模とすると位置づけられている。
また、アジア競技大会の競技実施に必要な装置や仮設客席等は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織
委員会と協議して準備を進めるとされていることを承知している。
8: 【
河合洋介委員】
アジア競技大会の仮決定の会場
一覧を見ると、ＢＭＸ以外にも調整中のところがたくさんある。会場はいつ頃をめどに決定し、どういう形で発表していくのか。
9: 【
アジア・アジアパラ競技大会推進課長】
ＢＭＸをはじめ競技会場が決まっていないものは、今後競技団体や施設関係者との調整を終えた後、まずは公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織
委員会の理事会において承認を得ることとなる。その上で、大会開催２年前までに競技会場や実施競技のスケジュールなどを含む競技プログラムをアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）に提出し、ＯＣＡ理事会の承認を得て正式に決定し、発表していく。
なお、パラ競技は別途アジアパラリンピック
委員会（ＡＰＣ）等と調整することになる。
10: 【
河合洋介委員】
ＢＭＸの競技会場については、早めに合意し、いち早く取り組んだほうがいいと考えるが、どのような協議を行っているのか。
11: 【
アジア・アジアパラ競技大会推進課長】
大会の運営を担う公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織
委員会は、現在、名古屋競輪場でのＢＭＸレースの実施の可能性について検討調査中であるが、競技の実施を前提に、名古屋競輪組合や株式会社ＪＰＦなどとレースコースの企画や運営に必要となる諸室や観客席の確保等の具体的な協議を行っている。
ＢＭＸのレースコースに係る整備は、株式会社ＪＰＦが公益財団法人日本自転車競技連盟に確認を取りながら国際基準に適合した規模となるようにコースを設計し、整備を行っていく予定と聞いている。その上で、会場の敷地スペースを勘案しつつ、過去のアジア競技大会を参考に公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織
委員会が仮設による整備も視野に入れて、公益財団法人日本自転車競技連盟や名古屋競輪組合と協議調整を進めている。なお、名古屋競輪組合は2025年にアジア競技大会のテストイベントを開催することを念頭に、2025年４月にＢＭＸレースコースをオープンする予定であると聞いている。
12: 【
河合洋介委員】
大会を開催する前提で、既に公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織
委員会も動いており安心した。名古屋競輪組合議会でもこうした議論が出ているので、どんどん進めてほしい。
ＢＭＸの会場は新設であるが、既存施設の活用については、市町村が所管・所有する施設に駐車場を造ったり、国際規格に合わせるなどの改修が必要となる場合もある。その費用を支援する補助制度が本年度から設けられたと聞いているが、補助の見通し及びその対応を伺う。
13: 【
アジア・アジアパラ競技大会推進課長】
アジア競技大会の競技会場は、競技エリアが競技実施に必要な基準を満たしている施設の中から選定し、これまでに43会場を仮決定している。そうした中、市町村が所有するアジア競技大会の競技会場は、本来、市民利用を目的としたものが多く、国際大会の開催に必要な附帯設備が不足している施設もある。
このため、名古屋市を除く県内市町村の所有施設について、附帯設備の改修のうち、照明のＬＥＤ化やバリアフリー化など、大会後も市民利用やスポーツイベントの招致、開催にメリットが大きいものは、市町村が行う改修費用の一部を県が補助する制度を本年度から新設した。この補助金は、１施設当たり２億円を上限に、2026年度までを実施年度としており、本年度は刈谷市と西尾市に交付決定している。今後、各市町村施設の改修時期に合わせて、市町村と調整の上、必要な時期に補助を行い、改修を支援していく。
14: 【
河合洋介委員】
次に、部活動の地域移行について質問する。まずは中学校の土日からスタートし、新年度からは改革集中期間に突入する。具体的に準備も進んできていると思うが、心配もある。地元の教育長や教育部長、校長会、教員組合、保護者と意見交換していく中で、時期は近づいてきているが、実際どうなるかイメージが湧いていないのが現実である。
部活動の地域移行に向けて、具体的には市町村が対応していくことが多いと思うが、県は市町村を支援するためにどのような取組を行ってきたのか。
15: 【生涯
学習課長】
公立中学校における休日の部活動の地域移行に向けて、県教育
委員会では昨年度から国の地域部活動推進事業を受託し、市町村での実践研究を進めている。運動部は昨年度と本年度の２年間、春日井市と大口町で、また、文化部は昨年度は犬山市、本年度は豊田市で各市町の実情に応じた地域移行の試みを先行して行っている。
また、本年度、市町村教育
委員会の代表者とスポーツ団体、文化芸術団体の関係者等から成る意見交換会を設けて、これまでに運動部は３回、文化部は２回、地域の実情や地域移行に向けた課題についての聞き取りと意見交換を進めている。
さらに、本年12月15日から県内４か所で市町村担当者への説明会を開催する。説明会では、11月に国から示された部活動の地域移行に関わるガイドラインの案を踏まえて作成した本県の推進計画案を示し、複数の移行パターンについて説明する予定である。
16: 【
河合洋介委員】
今後、各市町村教育
委員会が主体となるが、走り出しながら課題が浮き彫りになってくると思う。市町村教育
委員会向けの説明会を開催するとのことであるが、どのような説明をするのか。また、地域移行に向けた課題を県としてどのように捉えているのか。
17: 【生涯
学習課長】
部活動の地域移行に向けた課題は大きく三つあると考えている。指導者の確保、学校に代わる受皿となる実施主体と活動場所の確保、これらに伴う新たな費用負担である。
まず、指導者の確保は、各市町村が専門性と中学生を指導する資質を併せ持つ人材を確保できるようにするために、現行の部活動指導員の活用や現職教員の兼職兼業制度の構築、地域のスポーツ・文化芸術団体からの指導者の派遣、これらを円滑に行うための人材バンクの設置、指導者研修の在り方などについて検討を進めていく。
次に、学校に代わる受皿となる実施主体と活動場所の確保は、本県の推進計画の中で、各市町村の実情に応じた地域移行の方法を
選択できるよう、教育
委員会など行政が行うパターンをはじめ、総合型地域スポーツクラブなどが担うパターン、地域学校協働本部や保護者会等が担うパターンなど複数の移行パターンを示すとともに、制度設計や移行の手順についても示すことで、各市町の取組を後押ししていく。また、活動場所の確保は、休日の学校施設の管理方法などについて、先行事例を踏まえて示していく。
さらに、指導者に支払う報酬や学校以外の施設を使用する場合の使用料などの新たな費用負担の問題は、必要な財源を確保するため、現在、全国知事会をはじめ地方６団体で国への要望を行っている。これまで長年にわたり教員が無償で担ってきた部活動を地域移行する上で費用負担は避けて通れない非常に重要な課題であるため、他都道府県とも情報交換しながら、引き続き対応を検討していく。
18: 【
河合洋介委員】
地域からは不安の声が出てくると思うが、しっかり受け止め、取り組んでほしい。
今後、教員に対して兼職兼業に関する意向調査をすると思う。この意向調査でおそれていることは、蓋を開けてみると地域によって全然違う、この町の教員は土日もやってもいいと言っているが、こちらは全然希望者がいないという状況である。それを県教育
委員会としては、市町村の所管だとするのはあまりにも忍びないし、何かしらの力学が働いたということでは困る。
昨日、東浦町の教育長と教員の兼職兼業について話す機会があった。現場の感覚からすると、教員が兼職兼業してくれるかもしれないが、それは例外として捉え、教員の兼職兼業はない前提で考えてほしいとのことであり、私もそうだと思う。
教員の兼職兼業に対する意向調査について、県として考え方はあるのか。
19: 【生涯
学習課長】
兼職兼業によって休日の部活動を担うことへの教員の意向調査については、独自に行っている市町村があることは承知しているが、詳しい情報はない。
来年１月に国から部活動の地域移行に関わるガイドラインの確定版が示され、その際に教員の兼職兼業に関する方針も示される見込みであるため、国の方針に沿って兼職兼業の仕組みを整備し、希望する教員が地域移行後の休日の部活動に従事できるようにしていく。兼職兼業に関する教員の意向調査については、各市町村の意向も確認し、必要に応じて実施していく。
20: 【
河合洋介委員】
希望する教員が従事できるようにするのはもちろんであるが、部活動の地域移行は教員の負担軽減を目的に議論がスタートし、まずは休日の部活動を段階的に移行するものである。本質を見誤らないように、現場の声をしっかり聞いた上で、市町村が行う意向調査についても適正な運用になっているか把握し、注意深く進めてほしい。
最後に、財政負担に関しても、しっかりと国に求めていかなければならない。少なくとも教員に対して支給されている特殊勤務手当分は担保した上で進めてほしい。
21: 【
犬飼明佳委員】
定時制・通信制教育アップデートプランについて伺う。
私はこれまで不登校を経験した児童生徒や外国にルーツのある生徒の多様な学びの場として定時制や通信制の拡充を求めてきた。2015年９月定例議会の一般質問では、当時の教育長から昼間定時制や全日制単位制高校の設置の検討や通信制や定時制との併設を含め研究するとの答弁があった。また、2017年９月定例議会の一般質問では、通信制高校のサテライトの設置や全日制、定時制との課程間併修制度の拡充、３課程を併設するフレキシブルスクール化を提案し、当時の教育長から事務局内のワーキンググループで研究を進めていくとの答弁があった。さらに、本年２月定例議会の代表質問において、当時の教育長から旭陵高校のサテライト施設を名古屋西高校と小牧高校に設置すること。また、通信制や定時制の今後の在り方を抜本的に検討する場を設け、通信制において交通至便な場所で日常的に学習サポートが受けられる方法や外国人生徒の日本語教育をはじめ、地域における夜間定時制の役割について検討する旨の答弁があった。
こうしたことを背景に、県教育
委員会としてこれまで昼間定時制や全日制、単位制の拡充を着実に進めてきたことを高く評価する。また、こうした議論を踏まえた中で、今回の定時制・通信制教育アップデートプランにおいては、誰一人取り残さない教育を進めるための大きな改革の一歩になることを期待している。
こうしたことを背景に順次伺う。まず、今回、佐屋高校、武豊高校、豊野高校、御津あおば高校の４校に新たに設置する通信制サテライト校が、本年度から名古屋西高校と小牧高校に設置されている旭陵高校のサテライト施設とどう違うのか。また、名古屋西高校と小牧高校のサテライト施設は2025年度以降はどのようにするのか。
22: 【高等学校教育課長】
通信制の旭陵高校と刈谷東高校では、学習課題の添削指導とスクーリングと呼ぶ対面による学習指導を行い、その成果を定期テストによって評価している。
一方、本年度、名古屋西高校と小牧高校に開設したサテライト施設では、両校から比較的近いところに居住している希望者を対象に、正規のスクーリングではなく、自習する場所を提供し、旭陵高校の教員が添削課題に関する質問に答えたり、勉強の相談に乗ったりする支援を行っている。なお、現在の利用者数は名古屋西高校６人、小牧高校10人である。
今回のアップデートプランで佐屋高校、武豊高校、豊野高校、御津あおば高校の４校に設置するサテライト校においては、旭陵高校と刈谷東高校では日曜日に行っているスクーリングを平日に行い、併せて名古屋西高校と小牧高校で行っている生徒の自習に対する支援を行う予定である。
2025年４月に４校のサテライト校を設置した後の名古屋西高校と小牧高校のサテライト施設については、利用状況を見ながら判断していく。
23: 【
犬飼明佳委員】
新しい４校では、通信制、昼間定時制、全日制の間で課程を変わることが可能と12月定例議会の一般質問の答弁でも示されたが、課程を変えずにほかの課程の授業を受けることができるのか。例えば全日制の生徒が昼間定時制の学び直しの授業があって、その科目だけ
選択したり、全日制や昼間定時制の生徒が通信制の
選択科目を受講して卒業単位を補うことができるのか。
また、名古屋西高校と小牧高校のサテライト校の課題として、単位を取得するためには本校の旭陵高校のスクーリングを受けなければならないが、旭陵高校のスクーリングは日曜日だけで、使い勝手が悪い制度になっている。
そうしたことも含めて、より多様な学びを進めていくために、新しい４校での課程を変えない課程間併修についてどのように考えているのか。また、通信制の生徒はサテライト校でスクーリングとテストを受けて単位を取ることができるのか。
24: 【高等学校教育課長】
所属する課程の変更までは考えていない生徒が他の課程の授業を受ける課程間併修を希望することも考えられるため、例えば通信制に在籍する生徒が昼間定時制の授業を受講するなど課程を異動することなく、他の課程の授業が受けられる仕組みは必要と考えている。なお、課程を越えて授業を
選択できるようにするには、全日制、昼間定時制、通信制の三つの課程の時間割をうまく組み合わせる必要があるため、実務的なハードルはやや高いと考えているが、丁寧なシミュレーションを行いながら今後検討していく。
また、新たに設置する四つのサテライト校で実施するスクーリングは、正規の授業であるため、定期テストもサテライト校で行うことで単位を取得できるようにしていく。
25: 【
犬飼明佳委員】
四つの新しい通信制サテライト校ができることによって、旭陵高校と刈谷東高校はダウンサイジングされる。発表資料によると、旭陵高校では現在１学年320人から最終的には240人に、刈谷東高校では通信制が１学年200人から最終的には120人に、昼間定時制が１学年５学級から最終的には二つから三つの学級になるとされている。生徒数もこの２校は適正規模になり、教室のスペースもゆとりが出てくると思う。この２校においてもスクーリングの拡充や他校との連携による課程間併修、課程の変更など、より自分のペースでフレキシブルに学べる学校へと改善してほしい。また、学習面以外にも生徒のメンタル面や就労支援など、生徒を支える体制の充実を図る必要がある。
旭陵高校や刈谷東高校では、日曜日以外のスクーリングの拡充や他校との連携による課程間併修及び課程の変更も含め、具体的にどのような改善が図られるのか。
26: 【高等学校教育課長】
四つのサテライト校を新たに設置することで旭陵高校と刈谷東高校の通信制に通う生徒が分散し、２校の生徒数が減少することが見込まれるため、生徒一人一人に対してより細やかな指導、サポートができるようになると考えている。
そのためにもスクールカウンセラーやキャリア教育コーディネーターなどの専門的人材の常駐化を図り、サテライト校、本校のいずれにおいても様々な背景を持つ生徒たちが安心して学び、成長できるようにしていく。また、本校である旭陵高校、刈谷東高校での平日のスクーリングは、平日の登校を希望する生徒数、施設の状況を踏まえて仕組みを検討していく。
また、通信制以外の高校に在籍する生徒が通信制の授業を受講して単位を取得する課程間併修は、これまでは定時制に在籍し、通常の４年ではなく３年で卒業することを目指す生徒に対して、平日は定時制の授業を受け、日曜日は通信制のスクーリングに通うことについて認定してきた。この通信制との併修を他の全日制高校にまで広げることについて、学年ごとに進級条件を持つ学年制を採用する高校では困難であると考えるが、単位制の高校では生徒にとってメリットがあるため、単位制に改編予定のサテライト校を設置する４校をはじめとした全日制単位制の高校において前向きに検討していく。
27: 【
犬飼明佳委員】
私は、定時制、通信制を2015年から取り上げてきたが、当時よりも不登校の経験者が増加しており、スクールカウンセラーの常駐は非常に心強く思う。
通信制だからこそできる新しい技術を活用した生徒の支援も進め、より重層的な体制をつくる必要がある。不登校経験者への支援としてのメタバースやアバターを使った学びのＶＲネットワークをはじめ、通信制教育では今後、ＩＣＴをどのように活用していくのか。
28: 【高等学校教育課長】
仮想空間であるメタバースでは、自分の分身であるアバターを使って参加するため、人とのコミュニケーションが苦手な生徒にとっての心理的なハードルを下げる効果があることから、不登校経験者が社会性を少しずつ高めていく際のサポート
ツールとして活用していく。
また、生徒が時間や場所に縛られずにスマートフォンやタブレットで学習動画を視聴し課題に取り組むことができるオンデマンド型の教材の提供やインターネットを経由して学習課題の提出と添削指導ができるよう、ＩＣＴを活用して通信制教育のアップデートを図っていく。
29: 【
犬飼明佳委員】
今回の新しい４校について、2025年の開設に向けてしっかりと準備してほしい。その上で、生徒数が最も多い名古屋市内にある旭陵高校をどうしていくのかが大きな課題になる。
まずは新しい４校がスタートする2025年を目途として、日曜日以外のスクーリングを拡充してほしい。また、課程間併修及び課程の変更について、名古屋市内の全日制、単位制や昼間定時制の高校、具体的には、城北つばさ高校、守山高校、来春開校する中川青和高校、名古屋市立中央高校とも連携を図り、生徒の視点に立った学びの
選択肢が広がるよう検討してほしい。
次に、がん教育の推進について伺う。
国民の２人に１人が罹患するがんは国民病とも言われており、がんの正しい知識や向き合い方を学ぶがん教育が新学習指導要領に明記された。中学校では昨年度から、高校では本年度から全面実施されている。がん教育について、本県ではどのような取組が行われているのか。
30: 【保健体育課長】
これまでは、生活習慣病に関する指導の中でがんについて触れていたが、2016年のがん対策基本法の改正を受け、新学習指導要領において、中学校と高校の保健体育の授業でがんについて新たに取り扱うこととされた。これを受けて各学校では、がんの予防や早期発見等に生徒が関心を持ち、正しい知識に基づいて適切に対処できるようになる観点から取組を進めている。
県教育
委員会では、昨年度から文部科学省のがん教育総合支援事業の委託を受け、医師、学識経験者、保護者、学校の教員等で組織するがん教育推進の協議会を開催しているほか、医療関係者やがん経験者を講師として学校に派遣することや、教職員等を対象としたがん教育研修会を行っている。
31: 【
犬飼明佳委員】
新学習指導要領において、国は医師などの外部講師の活用を進めている。しかし、文部科学省が本年９月に発表した昨年度の調査結果によると、がん教育を実施する際、外部講師を活用した学校は全国で小学校が7.6パーセント、中学校が10.6パーセント、高校が7.1パーセントで、全体では8.4パーセントにとどまった。活用しなかった理由は、教師が指導したためが59.1パーセントと最も多く、指導時間が確保できなかったが29.3パーセント、適当な講師がいないが11.8パーセントと続いている。
さらなる活用に向けては、外部講師による授業のよさを広く周知するとともに、講師や指導時間を確保するための学校側への支援が必要である。外部講師の学校への派遣について、学校ではどのように講師を選定しているのか。
32: 【保健体育課長】
県教育
委員会では、保健医療局の協力によって作成したがん教育の講師名簿を各学校に提供している。この講師名簿には、がん拠点病院等でがんの治療に携わる医師や看護師、薬剤師等の名前を掲載しており、学校はこの講師名簿を参考にするほか、学校間の情報交換や地域の医療機関等の連携によって講師を選定している。
33: 【
犬飼明佳委員】
岐阜県では、県内最大規模のがん患者団体であるあけぼの岐阜と岐阜県教育
委員会が協力して、講師の育成とがん教育の普及を始めていると報道された。本年度は、大垣市の全10中学校でがん経験者と医師がペアとなって取り組むがん教育を実施している。この授業では、がん経験者が定期的にがん検診を受けていたにもかかわらず、がんを告知されたときの気持ちを語りながら、手術や化学療法を受けたことを説明し、その次に登壇したがん拠点病院の医師が科学的な知見に基づいた治療法を説明したり、早期に発見することで９割が治ることも挙げながら検診の大切さを話したとのことであった。こうした授業の土台となる説明資料は医師と患者団体が作成しているが、講師が不足しており、講師の確保と育成が課題であると報道されていた。
私はこうしたがん経験者の生活に根差した実感と医師の専門的な知見に立った分かりやすい授業が生徒たちの心により深く刻まれ、生きたがん教育につながると思う。
そこで、県教育
委員会として外部講師の確保に向けてどのように取り組んでいるのか。また、外部講師にどのような研修を行っているのか。
34: 【保健体育課長】
医療関係者の外部講師は、講師名簿に137人が掲載されている。がん経験者やその家族は、一般社団法人全国がん患者団体連合会が行っているがん教育に係る外部講師のためのｅラーニングの修了者リストが公表されているため、この名簿を学校に周知し、講師選定を支援していく。
また、外部講師を対象とした研修としては、文部科学省が主催するオンライン研修と県教育
委員会が主催する対面によるがん教育研修会がある。本年11月に開催した県教育
委員会主催のがん教育研修会には、各県立学校の教員のほか、医療関係者９人、がん経験者５人が参加した。
35: 【
犬飼明佳委員】
外部講師を活用した小中高校生の授業は全国で8.4パーセントと非常に低いが、全国的にも活用事例が出てきている。よい事例は参考にして、本県のがん教育に生かしてほしい。
学校における外部講師を活用したがん教育を広げるために、県教育
委員会として今後どのように取り組んでいくのか。
36: 【保健体育課長】
県教育
委員会では、各学校が翌年度の計画を考え始める12月に翌年度の講師
一覧を周知してきたが、今後は、一般社団法人全国がん患者団体連合会が公表する講師リストと併せて周知していく。
また、小中学校、高校ともに校長会において外部講師の活用を働きかけるとともに、養護教諭や保健主事の研修会では外部講師を活用した取組が効果的であることを伝え、各学校で外部講師の活用が積極的に行われるよう取り組んでいく。
37: 【
犬飼明佳委員】
外部講師の活用率が最も高い県が佐賀県である。小中高の実施率が28.3パーセントで、全国平均の３倍以上ある。佐賀県は県内の医師、がん患者でつくるがん教育に関する協議会があり、県が密接に連携しながら各学校への外部講師の派遣を積極的に推進している。
患者団体とも積極的に接点を持ってほしい。そのためには保健医療局とも相談しながら、学校をバックアップする体制を構築し、実施校拡大につなげてほしい。
38: 【神戸洋美
委員】
アジア競技大会、アジアパラ競技大会のボランティアについて伺う。
大会の開催まであと４年となった。アジアの各国から多くの
選手や監督、コーチ、関係者が本県にやってくる。その人々をお迎えし、大会運営をスムーズに進めるためには、ボランティアの力が非常に大きい。例えば東京2020オリピック・パラリンピック競技大会では、競技会場や
選手村において活躍する大会ボランティアと駅などで交通案内を行う都市ボランティアの２種類があり、大会ボランティアは公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織
委員会が、都市ボランティアは開催都市が運営主体となってそれぞれ募集した。東京2020オリピック・パラリンピック競技大会では８万人の募集に20万人の応募があり、12万人が選考から外れたそうである。
その募集基準を幾つか紹介する。2020年４月１日時点で満18歳以上の年齢の人、10日以上のボランティア活動ができる人、日本国籍であり、日本滞在の資格を持っている人、ボランティア研修に参加できる人、オリンピック競技・パラリンピック競技に関する基本的な知識を有する人、スポーツボランティアの経験やその他のボランティア活動の経験がある人、英語、その他の言語のスキルをボランティアを通して生かしたい人などがあった。
アジア競技大会、アジアパラ競技大会においても、熱意のある人が集まると思うが、ボランティアについて、どのように募集を行っていくのか。
39: 【
アジア・アジアパラ競技大会推進課長】
ボランティアについては、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織
委員会、名古屋市とともに今後、基本計画を作成することとしており、その中で活動内容や必要人数、募集方法や条件について検討していく。
東京2020オリピック・パラリンピック競技大会では、国際オリンピック
委員会（ＩＯＣ）の指示を受け、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織
委員会及び東京都等がそれぞれで募集を行った。一方、ラグビーワールドカップでは、大会ボランティアとして全てのボランティアを同時に募集した。
アジア競技大会、アジアパラ競技大会においては、効率的に対応するため、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織
委員会と開催都市が共同して募集することを念頭に今後詳細を詰めていく。
40: 【神戸洋美
委員】
多くの募集が予想され、選考に時間がかかること、さらにボランティアの養成期間も必要となるため、早々に準備をしないとあっという間に大会になる。準備不足にならないためにもしっかりと予定を立てて進めていくことが重要だと思うが、今後の具体的なスケジュールを伺う。
41: 【
アジア・アジアパラ競技大会推進課長】
来年度、全体的な規模等を把握するための基本計画を作成後、実施計画を作成し、大会２年前の2024年をめどに募集を行いたい。募集の際には、書類などにより希望する役割や活動場所などを聞き取り、実際の活動等とのマッチングを行う。その上で、具体的な活動に必要な研修の受講など準備を進め、大会前にテスト大会を行う場合には予行演習として参加してもらうことも視野に入れている。
42: 【神戸洋美
委員】
東京2020オリピック・パラリンピック競技大会の募集条件に大会開催時に18歳以上という条件があった。老若男女、幅広い年齢層にボランティア活動に参加してほしいが、もっと若い人や大学生の力を利用してほしい。春日井市にある中部大学では、2004年に学生自身によるボランティア活動団体をスタートさせている。ここには様々なプロジェクトがあり、社会教育、社会福祉、環境対策、災害対策、地域貢献等に分かれて、これまでに愛・地球博、愛知県医療療育総合センターでの活動、総合防災訓練、被災地支援、東日本大震災など、地元や全国でボランティア活動を行っている。こうしたボランティア経験のある学生たちは即戦力として活躍でき、大会運営側にとっても大きなメリットがある。
そこで、様々な場面で活躍するボランティアを募るにはボランティア活動を積極的に進めている大学との連携が必要だと思うが、どのように連携を進めていくのか。
43: 【
アジア・アジアパラ競技大会推進課長】
大会運営において、大学生のボランティアが果たす役割は非常に大きい。国内外から来県する
選手や観戦者に対するおもてなし、ホスピタリティーとしての役割はもちろん、例えば語学や福祉などの専門的な技能を持った学生によるボランティアは、運営面において重要な役割を果たすと考えており、そういった大学生がその能力を発揮し活躍する機会としてほしいと考えている。
大学生のボランティア活動を促進する上で、大学としっかり連携し協力を得ていくことは大会の成功のために不可欠であり、大学から支援してもらえるよう取り組んでいく。
こうした中、本年度、県内の国公私立大学により構成される愛知学長懇話会から、アジア競技大会、アジアパラ競技大会における大学生の大会ボランティアに関する連携の提案をもらっており、現在その具体化に向けて調整を図っている。
また、県では大学のボランティア担当者に向けたセミナーを来年１月に開催する。このセミナーでは、大会開催に向けて大学と連携したいと考えていること、ボランティア対応に大学が協力することの意義などを理解してもらい、ボランティア応募に向けて協力してもらえるよう働きかけていく。
44: 【神戸洋美
委員】
大学と連携するために計画が進んでいると聞き、安心した。
東京2020オリピック・パラリンピック競技大会でボランティア活動に参加した人は、非常に肯定的に受け止めている人が多い。特にパラリンピックで
選手をエスコートした人は、両手両足を失った外国人
選手が必死に戦う姿を見て、体の不自由な人という印象が覆されたそうである。別の人は、近所で車椅子を利用する高齢者を見て、思い切って何か助けが必要かと自然に声をかけることができたとのことである。
公益財団法人日本財団ボランティアサポートセンターが社員ボランティアとして参加したスポンサー企業22社に東京2020オリピック・パラリンピック競技大会の開催後にインターネット調査を行った結果、82.6パーセントが総合的に満足しており、参加者の93.5パーセントがボランティア活動を有意義だと感じており、67.1パーセントが活動で得たものを積極的に仕事に生かしたいと考えている。また、ボランティア活動を通じて社会貢献への自己効力感、多様性への信頼、仕事におけるジョブ・クラフティング、労働者が主体的に自らの仕事を再定義し、創意工夫する意欲が高まったという結果が出ている。
日本の若者は非常におとなしく、近年は新型コロナウイルス感染症の影響もあるが、なかなか海外に出ていかない、留学しないと言われている。少子高齢化、国際化、情報化などにより社会が非常に大きく変化する中でたくましく成長するためにも、ボランティア活動を経験してほしい。周りから信頼される、必要とされることは自分自身の肯定化にもなる。日本の若者にそういう人たちが増えれば世界における日本への信頼も深まるし、何よりも自身のためになる。アジア競技大会、アジアパラ競技大会までまだ４年あるではなく、もう４年しかないと考え、計画性を持って進めてほしい。
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